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疑惑のリコーマイクロエレクトロニクス

2010年01月(1)

2009年11月(0)

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だいぶ前の出来事ですが事情が分かれば連絡お願いします。

誰も関わりたくないようだが・・・


管理人　米村　メール

＜鳥取で訳の分からない事が起こった＞

１９９３年、鳥取市のテスコという工場で夜勤専属工員をしていた。

テスコの社長から嫌がらせを連呼されてクビ同然で辞めた。
あとで社長から「社員にしてくれなかったことを恨んでリコーに報復したのか？」
などと身に覚えのないことを尋ねられた。

どうも「僕がリコーマイクロエレクトロニクスに報復した」という話をデッチ上げられ
テスコをクビになったらしい。
この３年前、僕はリコーマイクロエレクトロニクスにバイトに行っていた。

事情が分からない。

問題発生直後、リコーは「何もなかった事にする」と謝罪？した。

ところがリコーマイクロエレクトロニクスはこの訳の分からない人権侵害に弁護士をつけて揉み消し。
弁護士は、経営者側の弁護士として有名な東京の石嵜信憲法律事務所。「経営者側の代理人」だそうだ。
重大な問題だろうか？
東京のリコー本社に電話をかけたら本社の弁護士ではなく、リコーマイクロエレクトロニクスの弁護士だそうだ。
なぜ鳥取の弁護士ではなく、東京の弁護士？

＜職安の口止め＞

「僕がリコーマイクロエレクトロニクスに報復した」というおかしな噂で仕事をクビになって、
雇用保険の手続きのため職安に行った。２度目に行った時次長と相談した。
次長は最初は「何も知らない」と言っていた。

埒があかないので、僕は「リコーに謝ってもらえませんか？」と言ってみた。
すると次長は「リコー内部で解決すべき問題であって君には関係ないじゃないか」と言った。

僕　「笑い話として人にしゃべってもいいですか？」
次長　「聞きたくない！　そんな話は誰も聞きたくない！」
僕　「高校の時の先生に相談しようか？」
次長　「いけない！　両親に相談しなさい」
僕　「両親は事情を知らないから話しても意味がない」
次長　「事情は私が話してあげるから」。
　
別れ際、次長は「しゃべるって誰にしゃべるんだ？　こうなったのも種をまいたのは君なんだからな」と僕を睨みつけた。
「種」？・・・　僕がどんな種（原因？）をまいたんだ？

その後、父親は「リコーが三洋をそそのかした。何もかも忘れることだ」 と言った。「三洋」とはクビになったテスコの元請けで、鳥取最大の工場・鳥取三洋を指す。

しかし父親は「わしはそんなこと言っていない」と断固として言い張るようになった。

なにしろリコーマイクロエレクトロニクスも鳥取三洋も地元では「大会社」と言われる存在なのだ。

＜２００５年、リコーマイクロエレクトロニクスと裁判所で調停＞

バンコクで元サラリーマンの知人に相談したら、「内容証明を送れば必ず返事が返ってきますよとアドバイスしてくれた。

鳥取に帰り、司法書士事務所に内容証明作成依頼をしたがどこも断られた。４〜５件あたってみた。リコーマイクロエレクトロニクスのような大手企業に内容証明を送るのは田舎では問題だろうか？

仕方なく自分で書いた。何度も書き直して苦労した。内容証明を司法書士に見せると「これでいい」と言った。

「僕がリコーマイクロエレクトロニクスに報復したという噂はあったのか？　文書で返答せよ」という趣旨の内容証明を送った。
この噂を聞いたテスコのＭ社長の実名ももちろん書いた。返答はなかった。

司法書士によれば内容証明に回答の義務はないが、無回答が世間にバレると会社の信用が落ちるそうだ。

裁判所に調停を申し立てた。調停が認められた。

リコーマイクロエレクトロニクスは東京から弁護士を呼んで、噂を「事実無根」と述べた。

Ｍ社長の自宅に電話をかけると、リコーマイクロエレクトロニクスから連絡はなかったようだ。

なぜ、Ｍ社長に事実確認をせず、「事実無根」と言えるのか？

なおＭ社長は「リコーのことは無かったこと」。

＜２００９年８月、鳥取市役所人権推進課がやっと動いてくれた＞

リコーマイクロエレクトロニクスとの問題を一般人に相談しても誰も解決に協力してくれない。

鳥取市には３つの相談できる公的機関があるのを知っていた。法務局人権擁護課、県庁人権推進課、鳥取県立人権ひろば２１ふらっと、いずれも話を聞いてくれるだけで、動く権限はないそうだ。

地元紙日本海新聞に相談すると市役所人権推進課を紹介してくれた。相談に行くと、リコーマイクロエレクトロニクスに話し合うよう電話をかけてくれた。Ｍさんという人と話し合えるそうだ。

ところが僕がリコーマイクロエレクトロニクスに電話をかけても「わかりかねます。失礼します」とＭさんに電話を取りついでくれない。３回ぐらいかけた。

市役所に電話をかけるとリコーマイクロエレクトロニクスは弁護士を通じて「事実無根」と言ったから話し合う必要はない　と答えたそうだ。

市役所はこれ以上のことはできないそうだ。

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